宅地又は建物について、次に掲げる行為を業として行う場合、宅地建物取引業の免許が必要です
１．宅地又は建物について、自ら売買又は交換することを業として行うこと
２．宅地又は建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと
宅建免許が必要な場合
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宅地建物取引業とは
免許区分
宅地建物取引業の免許には、国土交通大臣免許と都道府県知事免許があります。
国土交通大臣免許
２つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置して、宅地建物取引業を営もうとする場合
都道府県知事免許
１つの都道府県内の区域内に事務所を設置して、宅地建物取引業を営もうとする場合
有効期間
宅地建物取引業の免許の有効期間は、次のとおりです。
有効期間：５年
更新期間：有効期間が満了する日の９０日前から３０日前まで
営業保証金の供託
国土交通大臣免許又は都道府県知事免許免許日から３ケ月以内に、次の保証金を供託して所定の届出をする必要があります。
主たる事務所
１,０００万円
従たる事務所
５００万円（１店につき）
ただし、保証協会に加入したうえで弁済業務保証金分担金を支えば、上記の供託金を支払う必要がありません。ただし、、保証協会への加入金等（おおよそ２００万円前後）が必要となりますので、ご注意ください。
弁済業務保証金
主たる事務所
６０万円
従たる事務所
３０万円（１店につき）
取得要件
宅建業の免許を取得するには、以下の要件を満たしている必要があります。
１．事業目的に宅地建物取引業を営む旨登記されていること（法人の場合のみ）
２．免許を受けようとする者が（役員、政令使用人、専任取引主任者等）欠格事由に該当しないこと
３．事業所が、宅地建物取引業の業務を継続的に行える機能を持ち、事務所として認識される程度の独立した形態を備えていること
４．１つの事務所において業務に従事する者５名に１名以上の割合で、専任取引主任者を設置すること
